「外貨証拠金取引」は怖いものではありません。

外国為替証拠金取引(FX)に対して、怪しいとか危ないものといったイメージを持たれている方もいらっしゃると思います。
残念ながらこういったイメージは、過去に一部の業者によって起こされた事件も影響しています。

私も最初は少し不安でしたが実際に取引をしてみると、そういったイメージは払拭されました。
もちろん予想に反すれば元本割れのリスクは存在します。
しかしFXは取扱会社をしっかりと選べば、怪しいものではなく、純然たる投資・投機なのです!

外為に便利な銀行について

ここでは外貨証拠金取引において便利な銀行について紹介します。

 外貨証拠金取引においてだけでなく、普段の生活においても便利だと思います。


 ■新生銀行

 前身は日本長期信用銀行として発足し、1998年10月に一度破綻しました。

 国有化後の2000年3月にニューLTCBパートナーズ(再生ファンドのリップルウッドなどからなる投資組合)によって買収され、現在の新生銀行に名称を変更しました。

 設立までにはかなりの税金の投入などもあり、社会的批判も受けました。

 経緯はともあれ現在はかなり便利な銀行で、私もメインバンクとして口座を開設しています。

 具体的には新生銀行のATM(数は少ないです)、セブンイレブンの店内にあるATMで365日24時間手数料無料で引き出し、預け入れが可能です。

 郵便局も手数料無料ですが、一度105円引き落とされて後から(1ヶ月程)キャッシュバックとなります。



 またパソコンからの振込みが月3件まで無料でできます。


 証拠金を振り込むのも、家賃を振り込むのも、その他の振込みも3件まではタダです!


 キャッシュカードも好きな色が選べたり、登録は印鑑でなくサインなど斬新な銀行です。

 ただし通帳というものがなく、取引明細は1ヶ月単位で郵便で送られてきますので、それを保存する必要があります。


 また、サインは一見便利なようですが、意外と不便で引落とし先(相手側)が知らないことが多く、初めての取引の場合に確認作業の為に時間がかかる事が結構あります。

無料のFX情報サイト紹介

このページでは外国為替証拠金取引(FX)について分かりやすく、無料で教えてもらえるサイトを紹介します。

 特に初心者の方にありがちなのは、最初にFXに関する本をいろいろと購入してしまうこと。(私もいろいろ買いました…)

 たくさん本を買ってみても、部分的には似たような内容が多いと感じてしまうこともあるはずです。

 FXに関する本を購入するのは、これらの無料サイトを調べてからでも遅くはありません。
 無料とはいえどれも内容は市販の本にも劣らないものとなっています。

 また現在の市場の解説してくれるサイトもありますので、初心者のみならず大いに役立つ内容となっています。
 一度参考にしてみて下さい。




  為替マーケット講座 (日本経済新聞社)

 日本経済新聞社が運営しているNIKKEI NETの中で解説されている講座です。
 テクニカル分析だけでなく外国為替の基礎知識、外国為替市場の仕組み、各通貨の特徴など豊富な内容となっています。
 外国為替市場についてかなり参考になりますので、初心者はぜひ一読をおすすめします。




  マーケット情報(為替) (新生銀行)

 新生銀行のホームページで解説されているページです。
 新生銀行ではFXは取り扱っていませんので、主に外貨預金のためのページとなっていますが、同じ外国為替なのでFXにも役立つ情報が満載です。
 毎週更新のアナリストレポートも見ることができ、参考になるはずです。

 また初心者に役立つテクニカル分析講座もあります。
  意外と簡単!?「テクニカル分析」講座




  外為どっとコム

 FXの取扱業者最大手の外為どっとコムのホームページです。
 講座を開設していなくても得られる情報は豊富です。

 業界最大手だけあって、Finance@niftyやinfoseekマネーへも外国為替情報を提供しています。

 また、外為どっとコムで取引をしている人の前日の売買比率を見ることもでき、他の市場参加者がどんなポジションを持っているのか確認ができます。
   外貨ネクスト売買比率(エクセルをダウンロード)

 さらに講座を開設していなくても、無料でセミナーに参加することもできます。
 各地で開催されるセミナーだけでなく、オンラインセミナーもあります。
 (各地で開催されるセミナーでは昼食の弁当、外為の関連本1冊のプレゼントもあり)
   「外為どっとコム」 主催セミナー


 外為どっとコムは口座開設・維持費が無料です。
 口座を開設すればチャートなどさらに役立つツールが使用できるので、ここで口座を開設しておいて損はありません。
   「外為どっとコム」 オンライン口座開設




  NTTスマートトレード(マーケット情報)

  信用のあるNTTグループの為替情報です。

 火曜から土曜の毎朝、動画配信される「NYチャネル」、「週間マーケット展望」など、無料とは思えない内容の充実したサイトです。

 こちらでの情報をチェックするだけでも、かなりの価値があると思います。


   さあ、はじめてみませんか?NTTスマートトレードの外為取引




  教えて!にちぎん(日本銀行)

 日本の金融政策を取り纏める日本銀行。(通称 日銀)
 日銀の政策や要人の発言によって、為替市場にも大きく影響を与えます。
 ここでは日本の金融・経済に関することを、分かりやすく調べることができます。

投機筋のポジションについて

私も含め、個人トレーダーの入手できる情報というものは非常に限られています。

 各国の統計発表などのニュースでさえも、プロのディーラーがリアルタイムで情報を入手できるのに比べ、個人ではどうしてもタイムラグが発生してしまい、相場の動き出しに出遅れてしまうことも多くあります。

 このような状況はなかなか改善することはできませんが、私たちでもプロの投機筋がどのようなポジションを保有しているのか大まかに確認することができます。
 ただし、これも数日のタイムラグはありますが、時系列的な変化を捉えることで、大きな相場の変化の前兆を予測するのには参考となることがあります。


 下記で紹介するものはCME(シカゴ・マーカンタイル・取引所)での非商業的なドル/円ポジションの売買残高です。

 ここでいう非商業的とは、実需ではないポジションを指し、投機的な取引を意味します。
 ファンドなどの大口投機筋のポジションもこの中に含まれています。


 売買ポジション残の差を表しているだけなので、このグラフが意味することは比較的簡単です。

 ポジションがショート側に積み上がれば積み上がるほど、近い将来、反動(決済のためのロング)する大きな力が潜んでいると考えられるのです。

 逆に、ポジションが過度にロング側に積み上がれば、近い将来、ショートの反動があると考えられるということです。
 ※ただし、普段の相場では適度に売り買いの注文がこなされるので、こうした問題は表面化しません。


 このことは投機的な取引が、短期トレードが主体であることも大きく影響しています。
 特にファンドなどの投機筋は、集めた資金(配当を支払わなければならないお金)の効率よい運用を考えており、少しでも早く、大きな結果を出さないといけない状況にあります。

 そのため非商業的なポジションが過度に積み上がった場合に相場が急に動き出した時は、投機筋のストップロス(あるいは仕掛け)によって他のストップロスを巻き込みながら、大きなレート変動を起こすことがあるのです。

 普段はこのような状況になることは滅多にありませんが、過去の大相場といわれる局面では、投機的なポジションが過度に偏っていたことは何度も指摘されています。

関連市場の値動きについて

ご存知のとおり、外国為替市場は世界経済とも密接に関係しています。

 下にあるファイルではその中から、日経平均、ダウジョーンズ、日米の長期金利(10年国債の利回り)、ニューヨーク市場の商品先物市場(金・原油)の値動きをグラフ化しています。


 これらの指標が常に外国為替市場と相関関係にあるわけではありませんが、はっきりと相関が見られることもあります。

サブプライム問題とは

 2007年8月、世界市場に大きな衝撃が走りました。

 米国発のサブプライム(ローン)ショックにより株式市場は大幅に下落し、為替市場では急激な円高が進み、米ドル/円が一日で4円強も値動きする異常な事態が起こったのです。

 このサブプライムショックの原因とは何だったのか、分かり易く説明したいと思います。


 まず最初に、サブプライムローンとはアメリカの住宅ローンの一種です。

 ただし、ある程度の収入があり優良な顧客(プライム層)向けのローンではなく、低所得者またはローンの滞納履歴があるなど、どちらかというと信用力の低い顧客(サブプライム層)向けのローンです。

 プライムローンよりも金利が高くはなるものの、ほとんどが借りてから2?3年は金利が低めに設定され、その後のローン金利を高くする仕組みでした。

 つまり最初の2?3年間は比較的返済が楽ですが、その後は金利上昇により返済額が大きく増えるのです。


 このようなローンですが、多くの人が借りる背景にはいくつかの理由がありました。

 第一に、アメリカ人にとってもマイホームを持つということは幸せの象徴であり、それは低所得者にとっても憧れであること。

 第二に、2000年頃から始まった住宅ブームによって住宅価格が年々上昇し、価格は今後下がらないという住宅神話まで噂されるバブル的な状況にあった。


 これ以外にも背景はいくつかありますが、普通の人でもローンで住宅を購入し価格上昇後に転売するという投機的な状況が発生していたのです。


 サブプライムローンで借りた人も住宅価格が上昇を続けるうちは、ローンが返済できなくなっても住宅を売却すれば損失を被ることはありませんでした。

 しかし、2005年末に住宅販売数はピークを迎え、しばらくは高い販売数を維持するものの、徐々に住宅価格は下落し買い手がつかない状況さえ出始めたのです。

 そうなるとローンの返済ができなくなり、住宅を売却しても借金の完済ができない人も出てきました。


 さらに事態を複雑にしたのは、アメリカの金融機関がサブプライムローンで貸し出したお金の債権を証券化し、世界中の金融機関や投資家に小分けにして販売したことです。

 「証券を保有する=債権を保有する」ということになるので、投資家はリスクを最小限に抑えるためにローンの返済が滞れば資金を回収しようとします。

 そのため、ローンの返済が少しでも滞った場合は即座に住宅を競売にかけ、ローンの借り手は購入時よりも安い落札価格で家を失ってしまう事態が頻発したのです。


 一方、証券化は金融機関にとってとても魅力的なものでした。

 証券化によりサブプライムローンで貸し出したお金(長期ローンの債権)を短期に全額回収でき、回収したお金を再び別の人に貸し出すというサイクルでも利益を得られ、さらには証券の販売手数料も得られる「一石三鳥」だったからです。

 このような手法では、借り手の返済能力を考慮しないまま融資をすることになり易いなど、問題を抱えたままの状態だったのです。

 その代償は、金融機関はもちろん、ローンの借り手、投資家の全員に跳ね返ってしまいました。


 かつては日本でも「土地は値下がりすることはない」と言われ、銀行が土地の評価額以上の融資を行うなど、バブルに踊らされた時期がありました。

 土地を持つという本来の目的から大きくかけ離れ、過剰な投資を行った代償は十数年経った今の日本にも傷跡を残しています。

 現在においても、投機マネーの流入による資源価格の高騰・エネルギーの争奪戦が繰り広げられており、今回のサブプライム問題が少しでも教訓となっているのか疑問さえでてきます。
 やはり歴史は繰り返されてしまうのでしょうか。

 そう言っている私もFXという投機性の強い取引を懲りずに続けている一人なのですが…

統計のからくり!?とは

みなさんも新聞やニュースなどで、統計という言葉を聞いたことがあるかと思います。
 例えば政府や政党に対する支持率調査の結果などです。
 これは一般的に、新聞社やテレビ局が独自に調査対象(性別や年齢など)や調査する人数を決め、電話や街頭アンケートなどにより調査した結果を発表しています。

 ふだんあまり気にすることもないかと思いますが、その中で面白い統計結果がありましたので紹介します。みなさんも正解を考えてみて下さい。


 問題 : 日本の食糧自給率は何%でしょうか。下記から選んでください。

             1.約40%         2.約70%

 私はテレビや新聞などでよく「日本の食料自給率は低いものだ」と聞いていました。
 日本食であるはずの天ぷらそば、使われている食材のうち「えび・小麦などほとんどが輸入物で、国産の食材はごくわずかしか含まれていない」といった笑えない話を聞いたこともあります。

 話が脱線しないうちにそろそろ先程の問題の正解を言います。答えはどちらも正しいというのが正解です。

 「両方正解!?そんなはずない!」と思った方、よく分かります。私も正解を聞いた時に騙された気分でした。

 ではなぜ二つの異なる数字が両方とも正解になるのでしょうか?

 その答えは統計の計り方にあります。
 1.の40%は日本全体に供給された食料に占める国産品のカロリーの割合で計算した統計であり、2.の70%は日本全体に供給された食料に占める国産品の価格の割合で計算した統計なのです。

 一般的に野菜などあまり日持ちがしないものは、消費される近くで生産されるものが多くなります。しかも野菜はカロリーはそれほど高くありません。

 逆に輸入される食材は日本で作る食材よりも安価であるがために輸入されるので、価格は必然的に安くなります。
 また輸入される食材には肉や加工品など、比較的カロリーの高いものが多く含まれる傾向にあります。

 以上のような理由で日本の食料自給率は、カロリーベースでは40%ですが、価格ベースでは70%にもなってしまうのです。

 これは統計が調査する側の意図を、ある程度反映できることを物語っています。
 実際に日本の食料自給率が70%ではなく、たった40%しかないとテレビなどで報道されれば、食材の輸入を抑えようとの声が高まり、日本の農業保護政策も訴えやすくなるのです。(良いか悪いかについては述べませんが…)



 また統計は質問の仕方によっても、結果をある程度は導くことができます。
 例えば日本国憲法改正について下記の質問をしたとします。

 1.武力や戦争をはっきりと放棄している日本国憲法の改正に賛成ですか?

 2.作成後60年程が経過し、現在の事象に対応できなくなりつつある日本国憲法の改正に賛成ですか?

 どちらも日本国憲法の改正について質問をしているのですが、質問の仕方によっては印象が変わってきます。
 これは少なからず結果に反映され、2.の質問の方が賛成が多くなる傾向にあります。

 統計は調査する側の期待する結果が得られそうな質問をすることで、意図した結果となることもあり得るのです。


 そんな統計が為替市場にも影響を与えています。
 実際に取引を経験してみて、為替市場に影響を与えるのは統計がほとんどなのではと思えることも多々あります。

 例えば失業率。日本の場合、就職活動をあきらめた人、あるいは何らかの理由で就職活動が出来なかった人(これらをディスカレッジド・ワーカーといいます)は失業者の中に含まれていません。
 潜在的な失業率は統計よりもっと高いというのが定説です。

 しかし市場ではこの日本の失業率が改善されれば円買い材料になり、悪化すれば円売り材料にもなり得ます。
 失業率が改善したといっても、実際は就職をあきらめた人が増えただけなのかもしれません。(極論ですが…)


 統計はある程度の判断材料にはなりますが、何を基準として計っているのかをよく理解しておかないと、数字の裏に隠された本質を見落とすことになるかもしれません。

正規分布とは

正規分布(標準偏差)なんて言い方をすると堅苦しい言葉ですが、実は過去に皆さんもお世話になった事があるのではないでしょうか。

 中学や高校の時に受けた模擬テストで、成績結果に記入されていた数値「偏差値」です。

 実はこの偏差値にも正規分布の考え方が取り入れられているのです。
 本で正規分布(標準偏差)について読んでみても難解な説明しかないと思いますので、分かりやすくこの「偏差値」を例に説明してみたいと思います。


 まず最初に偏差値ではテストの平均点を偏差値50とし、そこを基準(中心)とします。
 受験者全員の得点結果は、中心の50からほぼ左右対称に分布すると予測されます。
 (中心が平均点であるため)

 偏差値50から±10(偏差値40?60)の間には、総受験者のうち68.26%の人が入るとされています。(この解説は難解になるので割愛します)
 つまり総受験者が1万人いた場合、6826人が偏差値40?60の間に入るということです。

 偏差値50から±20(偏差値30?70)の間では、総受験者のうち、95.44%(9544人)。
 ±30(偏差値20?80)では99.74%(9974人)とされています。

 偏差値80以上の人がすごいと言われるのは、99.74%から残りの0.26%÷2=0.13%の人しかいないとされ、1万人中わずか13人だけだからなのです。
 ※0.26%÷2とするのは偏差値20?80以外の人のうち、偏差値80以上の人が0.13%(13人)、偏差値20以下の人も0.13%(13人)いると考えられるからです。

 1万人のうち上位13人に入るという事は、一般的な確率から言えば特異なことです。
 (もちろん試験の結果は確率でなく、当人の努力の結果ではありますが)


 この正規分布の考え方を取り入れているのがテクニカル分析のボリンジャーバンド。

 偏差値でいう10の単位を1σ(シグマ)として、レートが+(または?)3σの範囲を超えるのはわずか0.13%の確率とすることにより、勢いよく上に超えた場合は売り、逆に下に超えた場合は買いというシグナルとしています。

 ただしボリンジャーバンドで注意が必要なのは、そろそろ+3σのラインに近づいてきたとしても必ずしもそこで売りとは言えないことです。
 これまでのレートの変動や相場の厚みによってボリンジャーバンドの1σの範囲は変動するのです。
 ※平均点や得点者の幅によって、前回のテストでは60点をとって偏差値50だったのに今回のテストでは同じ60点をとっても偏差値が45だったといった事がおきるのです。

 つまりテクニカル分析はあくまでこれまでの結果であって、必ずしも将来を示しているとはいえないところがあるのです。
 また0.13%の確率しかないということは、逆に言えば滅多に起こることがないということで、普段はなかなかこの状況になることがありません。

 しかし確率的には99.87%の範囲外のことになるので、確認してみるとその後のレートはかなりの確率で反転しています。
 その他の指標と組み合わせて上手に使用すれば、かなり役立つ指標だと思いますよ。

日本の借金について

最近、国の借金(国債等の残高)が話題となりますが、今年も財務省より「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」なるものが、2007年6月25日に発表されました。

 これによると2007年3月末時点での国の借金は、834兆3,786億円となっています。

 この金額を聞いてもいまいちピンときませんが単純に分割すれば、生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りまで、国民一人当たり約653万円の借金をしていることになる金額です。
 ※この金額には地方(都道府県・市町村)の借金は含まれていません。
   地方の借金も含めると、1,000兆になるとの試算もあります。


 国は営利目的で活動を行っていないので税金が収入の大半であり、借金はいずれ私たち国民が税金として負担しなければなりません。

 現在の日本の財政収支は長引く不況の影響もあり、赤字となっています。
 不足分を補うために、国債残高も年々増える傾向にあります。
 ※ 国の借金のうち、約8割を国債が占めているのです。

 しかも過去に発行した国債の償還や利子を払うために、新たに国債を発行する(借換債)といったことまで行っています。

 個人なら消費者金融で借りたお金が返済日となったので、別の消費者金融でお金を借りて返済しているといった感じでしょうか。
 (そこまで金利は高くないでしょうが、個人とは比にならない額を借りるのです)

 しかし、こんなことを続けていたら雪だるま式に借金が膨れ上がるのは、子どもでも理解できると思います。

 それでもここ数年は好景気と言われており、それに伴って税収入は伸びています。
 また、大企業を中心として、2007年3月末に過去最高益を上げた企業も少なくありません。
 一方で労働者への配分は抑えられており、家計が好景気を実感するまでには至っておりませんが…。

 ともあれ、現状では国の税収入が追いついていないので、借金をするか・支出を減らすか、どちらかしか選択肢はないのです。


 日本では個人向け国債の販売が好調なようですが、海外では日本の国債は不人気だそうです。

 なぜなら、わざわざ低い金利(リターン)で、多大な債務(リスク)を抱える国の国債を買う気が知れないと思われるそうです。

 今まで「日本が潰れることなんてありえない!」と思っていましたが、案外、思っているほど安泰ではないのでは…と戒めています。

 増加する国の借金だけでなく、日本が抱える大問題「少子高齢化」とあわせて考えると、日本の将来は必ずしも安心できる状態ではありません。
 (年金問題も少子高齢化が大きな影響を与えています。ただし、年金を払ったのに記入ミスとか、着服されたなどは全く別の問題ですが…)


 こういったことから「円よりも外貨で資産を持ち、リスク分散したい」と外貨証拠金取引を始める理由の一つとされる方もいるのではないでしょうか。


 海外へ移住するなら別ですが、いずれにせよ日本に住み続けるつもりならば、取り返しがつかなくなる前に、歳出を減らさなければならない時期に来ているのは、言われなくても皆さんお気づきだと思います。

ゼロ金利政策とは

1990年代後半、バブル経済崩壊の後遺症を引きずり、日本の経済情勢は極めて悪化していました。
 金融機関をはじめ、建設業・不動産業などの企業は巨額の不良債権を抱え、有利子負債の利息だけでもバカにならない金額となって、企業の財務状態を圧迫していました。


 そこで1999年2月、日銀はゼロ金利政策を始めました。
 ゼロ金利政策とは、短期の金利を限りなくゼロに近づける超金融緩和策のことで、指標となるのは無担保コール翌日物の金利となります。

 ※無担保コール翌日物(オーバーナイト物)とは金融機関どうしで貸し借りするコール市場と呼ばれる市場で、翌日に返済する場合(短期)の金利のことです。(コールレートとも呼ばれます)
 この金利を0.02%まで低下させ、取引にかかる手数料を除けば実質ゼロになるようにしました。

 無担保コール翌日物の金利が下がれば、お金を借りても利子が少なくてすむことになり、その影響は私たちがお金を借りる場合の金利にも反映されます。

 これにより企業の抱える有利子負債も金利負担が大幅に圧縮され、恩恵を受けることとなりました。
 また、住宅ローンなどで借金をしている個人の負担も軽くなりましたが、貯蓄志向の高い日本においては預貯金の利子まで下がってしまい国民には負担を強いるものでもありました。


 ゼロ金利政策は主要国では過去に前例のない政策であり、金融不安を起こさせないための緊急回避的なものでありました。

 そのため日銀は2000年8月、景気が回復しつつあるとしてゼロ金利政策を解除しました。
 (無担保コール翌日物の金利を0.25%に引き上げました)
 しかし、景気回復もしっかりしたものではなかったことと、ITバブル崩壊が起こるタイミングの悪さも影響し景気は腰折れしてしてしまったのです。


 再びゼロ金利政策をしようとしても、最近までゼロ金利政策をとっていたので経済に与えるインパクトが弱くなっておりゼロ金利政策だけでは効果に期待がもてないため、日銀は2001年3月、ゼロ金利も組み合わせた量的緩和政策を実施しました。

 2006年3月、量的緩和政策は解除されました。
 一方のゼロ金利政策は当面維持されていましたが、日本経済の回復がしっかりしたものであると認識され始めたので、2006年7月14日、日銀はゼロ金利政策解除を実施しました。
 (約5年4ヶ月ぶりに、無担保コール翌日物の金利を0.25%に引き上げました)

量的緩和政策とは

2000年8月にゼロ金利政策が解除されましたが、景気は腰折れ状態になってしまいました。ゼロ金利政策とは
 このままではいけないと日銀は2001年3月、量的緩和政策を実施しました。


 金融機関は個人の預金などによって集めたお金の一定比率を、日銀の当座預金に預けることが義務付けられています。(これを法定準備金と呼びます)
 これは大量に銀行預金の解約があった場合などに備えたものであり、当座預金なのでいくら預けていても利息はつきません。

 量的緩和政策とはこの総残高(法定準備金の合計額)を大きく上回る目標金額を設定し、その目標金額になるように日銀が金融機関から国債などを買い取り、代金を当座預金に振り込むのです。

 当初はこの目標残高は5兆円でしたが、段階的に引き上げられ2004年1月からは30?35兆円を目標残高としています。


 ではなぜ日銀当座残高が増えることが経済に影響を与えるのでしょうか?


 日銀が大量に国債を買い取ってくれるので、金融機関は義務付けられた法定準備金以上のお金が当座預金にあることになります。

 このお金は個人などから預金として集めたお金ではないので、当座預金に残しておかなければならない法定準備金の額に影響はありません。
 つまり必要な法定準備金を超えたお金は、金融機関が自由にできるお金となるのです。

 また当座預金には利息がつかないので、お金を預けておいても何も利益が生まれないので、金融機関は利子収入を期待できる貸し出しをしようと考えます。
 貸しても貸しても、また日銀が国債を買い取ってくれるので当座預金の額は増えていきます。
 お金を貸したい金融機関が増えるので、金利は低下し結果的にはゼロ金利政策とおなじような効果が得られます。
(量的緩和導入後は無担保コール翌日物の金利がゼロ金利政策時よりも低い0.001?0.002%で推移)
 ゼロ金利政策とは

 また低い金利でお金を借りることができるので企業は設備投資を行いやくすなり、日本全体で消費が増え景気にプラスの作用があるのです。


 最近は景気の回復傾向が確認され始めたために、2006年3月、日銀は量的緩和政策解除しました。

レフコ破綻の教訓

平成17年10月27日付の日本経済新聞に興味深い記事が掲載されていました。

 ご存知の方もいるかと思いますが、平成17年10月、アメリカの商品先物大手のレフコが経営破綻しました。
 記事によると、経営破綻により一部の取扱会社がレフコに預けていた証拠金が回収できなくなっているとのことです。


 取扱会社の損害は投資家にも影響を及ぼす恐れのあることなので、対岸の火事として傍観する訳にはいきません。


 投資家の証拠金を信託銀行に預けている取扱会社の場合は、万が一倒産しても顧客の資産は債権とは別として全額保全されることになっています。
 (取引所取引・くりっく365の場合も全額保全されています)

 ただし信託銀行に預けていても、実際に倒産が起こった場合には、すぐに証拠金を全額引き出す事ができるのかは不安なところでもあります。

 いくら大手であろうと、倒産リスクを少なからず抱えているということを改めて教えられた感じです。
 (実際は財務内容が良くない為、社債の格付けも低かったみたいですが…)


 レフコがアメリカの会社であったにも関わらず、多くの日本人に被害が発生したのは、外貨証拠金取引でIBと呼ばれる取引形態であったことが影響しています。

 IBでは(日本の)取扱会社を通して、投資家が直接商品先物業者(この場合はレフコ)と取引する形態です。

 この場合、取扱会社は仲介という立場になり、取扱会社に手数料を払っていたとしても、取引の契約は商品先物業者と投資家になります。

 レフコが商品先物の大手であったため、レフコに仲介していた取扱会社も多かったようです。


 破綻に伴うレフコの資産凍結により、投資家が預けた証拠金は戻ってきていないようです。

 今回の場合はレフコと投資家個人の契約となってしまう為、証拠金の回収は極めて困難とのこと。



 一般的にこの種のIBと呼ばれる形態の取引は、手数料がインターバンク並みで安いというメリットもあります。

 このことだけで必ずしもIBが良くないということではありません。


 このサイトではプリンシパル(取扱会社と投資家の相対取引)と、IBという取引形態の両方を紹介していこうと思っています。


 取引形態はこちらのページ外為会社おすすめ度比較表でも紹介しています。
 あわせて証拠金を信託銀行に預けているかについても記載しています。


 肝心なのはIBであろうとプリンシパルであろうと、取扱会社(IBの場合は取引契約となる会社)の財務リスクをしっかりと認識する必要があることです。

 証拠金を信託銀行に預けているからといっても、取扱会社の信用は投資家が自ら気にかけておくべきポイントなのです。
 (ここまで平成17年10月末記入)


 その後12月17日付の日経新聞にその後の経過が記事になりました。

 この記事によると米破産裁判所が米FXCM社によるレフコFXの買収を認めたという。

 買収が完了すると投資家の資金が出金できるようだが、「一部」という表現になっている。

 また、買収までは1ヶ月程かかる見込みのため、今後とも推移を見極めたいところであります。(ここまで平成17年12月末記入)

 その後、レフコ関連の情報を探してはいますが、なかなか新しい情報が入ってきません。
 とりあえずはこの記事ブルームバーグから見つけました。
 (ここまで平成18年2月中旬記入)


 平成18年8月27日付の日経新聞でその後の経過が記事になりましたので紹介します。

 この記事によると1年近く経つ現在でも、外貨証拠金取引の資金は凍結され返還が進んでいないようです。
 改めてレフコ破綻が個人投資家に与えた影響の大きさを思い知らされました。
 被害に遭われた方の取引資金が、一刻も早く返還されることを願います。

外貨証拠金取引(FX)は投機であり、元本の保証された商品ではありません。
このサイトは外貨証拠金取引(FX)の勧誘が目的ではなく、紹介を目的としています。 
情報は正確であるよう努めていますが、内容を完全に保証するものではありません。
外貨証拠金取引(FX)における損失はすべて自己責任となりますのでご注意下さい。